Q&A

REIについて

REIは、紛争などによって故郷を追われた人々が、自らの力で生活を再建し、自立した未来を築けるよう支援しています。難民や国内避難民、帰還した人々などを支える現地主導型の団体に資金を提供し、地域に根ざしたプロジェクトを通じて、教育や生計向上、人権の保護などを支援しています。

REIは1979年にRefugees Internationlという名称で設立されました。その後、1990年に「Refugees International Japan」へ名称を変更し、2020年に現在の「Refugee Empowerment International(REI)」となりました。

はい。REIは独自の理事会と定款を持つ独立した非営利団体です。政府機関や他の非政府組織(NGO)から独立して運営されています。

REIでは、専従の事務局長を中心に、さまざまな背景や専門性を持つボランティアが活動を支えています。ボランティアには、企業で働く人、家庭を支える人、学生などが含まれます。

運営と資金について

寄付や支援によって集まる資金は、年度によって異なります。REIは設立以来、皆さまからのご寄付やご支援をもとに、世界各地のプロジェクトを支援してきました。最新の活動実績や累計支援額については、年次報告書をご覧ください。

皆さまからのご寄付は、主に難民や避難民、受け入れ地域の人々を支えるプロジェクトへの助成に活用されます。REIは、支援先の選定、活動状況の確認、成果の評価などを行い、寄付金が目的に沿って活用されるよう努めています。また、ボランティアの協力や企業・個人からの支援を活かし、運営費を抑えながら活動しています。

助成額は、プロジェクトの内容や予算、支援の必要性などを踏まえて決定します。

1つのプロジェクトに対する助成上限額は、2万5,000米ドルとしています。継続的な成果が見込まれる場合には、活動の進捗や持続可能性を確認したうえで、追加の助成を検討することもあります。

REIは、原則として個人への直接給付ではなく、地域の団体などが実施するプロジェクトを通じて支援しています。

地域全体の課題に取り組むことで、より多くの人々が学びや仕事の機会を得て、自立した生活を築けるようになることを目指しています。

REIは、ボランティアの協力や、個人・企業からのさまざまな支援を活かし、運営費を抑えています。限られた資金を有効に活用し、支援を必要とする人々や地域にできるだけ多くの機会を届けられるよう努めています。

支援プロジェクトについて

REIは、明確な基準に基づいて申請内容を審査し、支援するプロジェクトを選定しています。

主に、紛争によって避難を余儀なくされた人々や、故郷に戻って生活を再建しようとする人々を支える取り組みを対象としています。特に、女性、子ども、高齢者など、困難な状況に置かれやすい人々への支援を重視しています。

また、現地の状況をよく理解し、地域社会とのつながりや活動実績を持つ団体を重視しています。場合によっては、より大規模な支援につなげるための初期資金として助成を行うこともあります。

REIは、人々が援助に頼り続けるのではなく、自らの力で生活を築いていけるよう、主に次の4つの分野を支援しています。

  • 教育: 子どもや若者が学び、将来の可能性を広げるための機会を提供する。
  • 雇用創出・生計向上: 職業訓練やビジネス支援などを通じて、収入を得て自立する力を育む。
  • 法的支援と人権: 人々の尊厳と権利を守り、法的保護へのアクセスを支える。
  • 環境保全と地域づくり: 地域社会の基盤を強化し、持続可能な暮らしにつなげる。

REIは、アフリカ、アジアなど、紛争や避難によって困難な状況に置かれた人々が暮らす地域を中心に、世界各地のプロジェクトを支援しています。

支援先の国や地域、プロジェクトの実績については、最新の年次報告書や活動紹介をご覧ください。

REIは、助成先から詳細な予算計画や活動報告を提出してもらい、内容を確認しています。また、必要に応じて現地を訪問し、プロジェクトの進捗や活動の成果を直接確認します。

現地の関係団体や協力者との連携も活かしながら、支援が適切に行われているかを継続的に確認しています。

REIは、原則として現地にスタッフを派遣してプロジェクトを直接運営するのではなく、現地の事情や課題をよく理解する団体に資金を提供し、その活動を支援しています。

私たちは、現地の人々が主体となって進める取り組みを尊重し、資金面からその実現を後押しするとともに、プロジェクトの進捗や成果を確認しています。また、日本国内での募金活動や情報発信を通じて、難民や避難を余儀なくされた人々が直面する課題への理解を広げることにも取り組んでいます。

REIの主な役割は、資金調達、助成先の選定、活動の確認・評価、そして難民を取り巻く課題への理解を広げることです。

実際のプロジェクトは、現地の団体や地域の人々が主体となって運営します。地域の知識や経験を活かすことで、活動が地域に根づき、支援終了後も成果が続いていくことを目指しています。

日本国内において難民申請中の人々への直接的な支援は対象としていません。主な支援対象は、隣国などに避難した難民、国内避難民、そして出身国に帰還して生活を再建しようとする人々を支えるプロジェクトです。